オスプレイ配備を撤回し、日米関係の再考を


ブライアン・コバート

今年１０月、ニューヨークで開催された国連総会の委員会において、３４カ国の代表が世界的核兵器廃止を要求する共同声明を発表し、日本への参加を求めた。これに対し日本側は、現在の日米間の安全保障同盟関係維持の重要性を引き合いに賛同しなかった。

日本政府のこの一つの対応から、環太平洋地域における米軍の配備拡大に関連した、これまでの問題点がはっきりと見えてくる。沖縄県に配備された軍用輸送機オスプレイに関わる最近の論議も、まさにこれらの問題の一つである。

ヘリコプターと飛行機のハイブリッドであるオスプレイを、アメリカはアフガニスタンやイラクでの戦争で使用してきた。１９８９年の初飛行以来、技術や設計上の重大な問題点が指摘されていたにも関わらず、米海軍はオスプレイの普天間配備を１９９２年に決定したが、今までに米国内外で少なくとも３０人以上の兵士や民間人がオスプレイ関連の事故の犠牲になっている。

これまで、米国ではオスプレイに関する技術的、財政的な問題が広くメディアに取り上げられてきた。２００７年、月刊誌『タイム』では、長い特集記事の中でオスプレイを「空飛ぶ恥」と呼ぶなど、オスプレイの問題を隠蔽する米軍当局者の証言もメディアでは報告されてきた。

しかしながら、オスプレイによる事故に対する米国民の抗議の声は、ほぼ皆無といえる。事実上、オスプレイ配備に最も強い反対の意思を示してきたのは、１９５０年代以来、日米安全保障条約の影響を直接的に受け、矛先となってきた沖縄県民である。

沖縄県民にとってこの問題は、オスプレイがどこに配備されるのか、されないのかという単純なものではない。オスプレイの、特に離着陸時におけるトラブル続きの歴史をみると、沖縄県のどこかに墜落し多数の犠牲者を出すのは時間の問題だと言う見方は理にかなっている。

『ニューヨークタイムズ』紙は最近の記事で、オスプレイに関する論議は日本社会において民衆の起爆剤となり、長年続いてきた日米関係の崩壊を招く可能性があることを指摘している。

ここで、疑問がわいてくる。「このような高い代償を払う価値はあるのか。」私の答えは「ノー」である。

私は、オスプレイは廃棄されるべきで、このような航空機の飛行は沖縄県をはじめ日本のどの地域でも認められるべきではないと確信している。オスプレイに別れを告げ、将来の先々までを考えた日米関係の根本を再考することが、日本が核兵器廃絶をはじめとする喫緊の国際問題に対して声をあげる積極的な一歩になるだろう。また、国際社会において、唯一の戦争による被爆国としての日本の強い倫理的発言力を維持することにもつながるだろう。

オスプレイ撤退を主張する日本本土や沖縄県の人々は正しい。日米両政府は彼らの声を心に留め尊重すべきである。
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ブライアン・コバート
米国人ジャーナリスト。関西に２０年以上在住。現在、同志社大学社会学部講師。